阿南市議会 2018-06-13 06月13日－02号
先月、石井国土交通大臣が阿南市にお越しになった際には、徳島県より政策提言書を上申して、その中でも小松島－阿南間の整備加速に加え、立江・櫛淵－阿南間の先行供用などの要望が出されております。本市といたしましても、工事の推進が図られるよう、国、県と連携共同しながら一体となり事業を推進してまいりたいと考えております。
先月、石井国土交通大臣が阿南市にお越しになった際には、徳島県より政策提言書を上申して、その中でも小松島－阿南間の整備加速に加え、立江・櫛淵－阿南間の先行供用などの要望が出されております。本市といたしましても、工事の推進が図られるよう、国、県と連携共同しながら一体となり事業を推進してまいりたいと考えております。
この要望書の一部を朗読してみますと、「『商工会議所』『ＪＡ及び漁業関係諸団体』『阿南市医師会』を始め『女性協議会』等々各種団体に対し、『阿南市長の在任期間に関する条例』の廃止を訴えたいと存じておりますが、先づは率先後援会として市議会に対し、本要望書の上申、提出に至った次第でございます。」
平成23年７月25日、提出された資料の説明と経過報告として、学校給食会は、再発防止策、今後のあり方及び方向性を取りまとめた資料を７月15日に県教育委員会に提出し受理されたこと及び７月11日に理事長と弁護士の連名で捜査を急ぐ旨の上申書を警察に提出したことが報告されました。
◆１１番（川端義明君） 総務課長、ぜひ、参事並びに町長のほうに、地元活性化等についての対策を、地元企業の活性化につなげるように上申をして、ぜひお願いしたいと思います。 といいますのは、やはり以前、高浦中学校の落札の結果ですね、一番最初には、地元企業が下請に入ってなかったということで、私も嫌な質問をさせていただいて入るような結果になりました。
◆１１番（川端義明君） 総務課長、ぜひ、参事並びに町長のほうに、地元活性化等についての対策を、地元企業の活性化につなげるように上申をして、ぜひお願いしたいと思います。 といいますのは、やはり以前、高浦中学校の落札の結果ですね、一番最初には、地元企業が下請に入ってなかったということで、私も嫌な質問をさせていただいて入るような結果になりました。
◆１１番（川端義明君） 参事、ほな、算定の基準、今各課よりの上申書があって金額を決定したということですから、その分の算定基準、ちょっと出してみてくれます、どういうふうにしたと。 ○議長（山口性治君） 総務課長。 ◎総務課長（中村聡君） お答えをいたします。 算定基準ですが、監査委員さんの現行の年額を出てきた日数で割って、日額の額に換算しております。
◆１１番（川端義明君） 参事、ほな、算定の基準、今各課よりの上申書があって金額を決定したということですから、その分の算定基準、ちょっと出してみてくれます、どういうふうにしたと。 ○議長（山口性治君） 総務課長。 ◎総務課長（中村聡君） お答えをいたします。 算定基準ですが、監査委員さんの現行の年額を出てきた日数で割って、日額の額に換算しております。
まず、去る６月４日に開催されました第１回目の阿南市地場産業振興事業研究会専門部会の内容等についての御質問でございますが、専門部会の目的は交流施設の可否を決定するさまざまな項目について調査研究し、上部組織であります阿南市地場産業振興事業研究会に意見を上申するものであり、それを受けまして当該研究会がさらに調査研究、検討し、意見を建議するものであります。
それならどうして、都市計画マスタープランからこれも削除してほしいと県に上申しないのでしょうか。これも市長に聞いておきたいと思います。 車両基地のコンパクト化については、何と来年３月２０日まで延ばしたとのお答えでありました。しかし、これは１７年度予算で計上されていたもので、今年度に繰越明許で繰り越されたので、期限は１１月末と説明されてきたものであります。
これらのほかに、いわゆる嘆願書、上申書、陳情書、意見書、最後に要望書も拡大解釈すれば一種の請求権に属するのでなかろうかと私は思うわけでございます。 そこで、行政に提出する要望書でありますが、本町の場合どのような様式、また手続を必要とするのか、総務課長お答え願いたいと思います。 ○議長（川端義明君） 林総務課長。 ◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 決まった様式はございません。
これらのほかに、いわゆる嘆願書、上申書、陳情書、意見書、最後に要望書も拡大解釈すれば一種の請求権に属するのでなかろうかと私は思うわけでございます。 そこで、行政に提出する要望書でありますが、本町の場合どのような様式、また手続を必要とするのか、総務課長お答え願いたいと思います。 ○議長（川端義明君） 林総務課長。 ◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 決まった様式はございません。
それで、出された書類を町の助役を委員長とする８名の職員でヒアリングを行い、ヒアリングを行ったのが１０月４日です、それで、町長の方に上申をして、社会福祉法人有誠福祉会ということに決定をいたしました。 それで、事務的なものの最後といたしましては、１０月７日付で協定書を締結いたしております。石井町長を甲とし、有誠福祉会を乙とする協定書を結んでおります。
それで、出された書類を町の助役を委員長とする８名の職員でヒアリングを行い、ヒアリングを行ったのが１０月４日です、それで、町長の方に上申をして、社会福祉法人有誠福祉会ということに決定をいたしました。 それで、事務的なものの最後といたしましては、１０月７日付で協定書を締結いたしております。石井町長を甲とし、有誠福祉会を乙とする協定書を結んでおります。
転用許可の手順としては，農地所有者より転用許可申請が提出され，申請書及び添付書類に不備がなければ，市農業委員会において審議し転用承認が出され，市農業委員会より県知事あてに上申いたします。その後，県においては，転用許可基準により審議した後，県知事名で許可されますが，同時に農地法第４条，５条の許可条件として，１，事業計画に従って事業に供すること。
質問の第２は、市は開発業者の申請に基づき同意書を出しておりますが、その際、市としては異例と言われる上申書を県当局に上げています。この上申書の目的と、これを効果あらしめるために、今後市として住民の要望にこたえるため、開発業者にどのような行政指導を行うおつもりか、お答えをいただきたいと思います。 答弁をいただきまして、再問に移りたいと思います。
この会は昨年可動堰を選択肢に入れる意見を取りまとめ知事に上申しました。このような意見を市民の意思と市の方針に反して上げるような会からは直ちに脱退すべきです。 また、市内鉄道高架・沿線整備事業促進協議会負担金も反対であります。５００億円もの事業費が予測されるこの事業を、現時点で推進する必要はありません。推進費についても二軒屋駅東地区の区画整理には多くの住民が反対しています。
市といたしましても，このような現状を早く解決するように県にたびたび申し入れをしておりますが，用地交渉について御理解がいただけない関係者がおいでまして，市といたしましても，再度，この用地関係者の知り合い，御友人を探して交渉をいたしましたが，聞いていただけず，用地交渉がまとまっておりませんので，今後の事業の進め方について県の担当課に聞いてみますと，用地係では事業認定の上申を５月末日に行っております。
恐らく行政マンは、どうも自分とこの部課は前年度からどういうふうに予算作成をしということで上申して、ゼロシーリングとか、あるいは何とかかんとかいう形で評価をするわけであります。しかし、今先ほど私が説明したような情勢の中では、今までの予算というのは右肩上がりであったと。それで今はゼロシーリングなり、あるいは右肩下がりの予算化をしていかなきゃならない。
その後の経過は、当該小学校の教職員や保護者の上申書の提出、文教委員会や８月３０日の真相報告会で事実が明らかとなっており、当該教諭の名誉回復を求める声が高まり、これらの行為に感銘して学校長も真実を明らかにするのであります。
そして、教育委員会は、その人物の言動をすべて肯定し、その人物と同じ立場に立って校長や当該教諭を責め立て、そして事を偽って議会の全員協議会に報告し、教職員の上申書や保護者の上申書が出るに及んで、その言い方を若干修正しつつも、いまだに生徒指導上の問題はあった、校長は学校運営上信用失墜行為を起こしたと言っているのであります。